飲食店開業の流れを時系列で解説｜準備スケジュール・必要書類・チェックリスト付き

はじめに｜飲食店開業は「流れ」と「期限管理」で決まる

飲食店を開業しようと思ったとき、多くの人が最初に悩むのは「何から始めればいいのか」という点です。

飲食店開業では、コンセプト設計、資金計画、物件探し、内装工事、営業許可申請、採用、販促準備などを同時並行で進める必要があります。ひとつずつ見ると難しくなくても、順番や期限を間違えると、開業日の遅れや余計な費用につながります。

この記事では、飲食店開業の流れを時系列で整理し、各タイミングでやるべき準備、必要書類、届出、注意点を解説します。

まず全体像を把握したい方はPDF版、開業予定日から逆算して期限やステータスまで管理したい方はExcel版のチェックリストも活用してください。

飲食店開業の流れ 全体像

飲食店開業は、開業日の直前にまとめて準備するものではありません。特に資金計画、融資、物件契約、内装工事、営業許可申請は互いに関係しているため、開業予定日から逆算して進めることが重要です。

物件探しと融資相談の順番で迷っている場合は、飲食店開業は物件が先？融資が先？失敗リスクを下げる進め方 もあわせて確認してください。

開業準備では「今やること」だけでなく、「次の工程に進むために先に終わらせること」を意識する必要があります。たとえば、物件契約前に保健所へ相談しておかないと、内装工事後に営業許可の基準を満たせないことがあります。

12〜9か月前｜コンセプト・資金計画・事業計画を決める

業態・ターゲット・利用シーンを決める

最初に決めるべきなのは「どんな店を、誰に、どの価格帯で提供するのか」です。

• 業態：居酒屋、カフェ、レストラン、専門店など
• ターゲット：会社員、ファミリー、若年層、観光客など
• 利用シーン：ランチ、夕食、ひとり利用、会食、テイクアウトなど
• 客単価：昼と夜でいくらを想定するか
• 席数と回転数：何席で、1日に何回転させるか

この段階で数字の仮説を持っておくと、物件探しや家賃上限の判断がしやすくなります。席数や回転率の考え方は、飲食店の席数は何席が正解？ や 飲食店の回転率改善・席効率向上の完全ガイド も参考になります。

開業資金の概算を出す

飲食店開業では、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、備品、広告宣伝費、運転資金などが必要です。自己資金だけで足りない場合は、融資を前提に早めに準備を始めます。

開業資金の考え方は 飲食店を開業したいけど、実際にいくらお金がかかるんだろう？ で詳しく解説しています。

創業計画書の下書きを作る

融資を検討する場合、創業計画書や資金計画は早めに作っておくべきです。最初から完璧である必要はありませんが、売上予測、必要資金、返済計画、競合との差別化を整理しておくと、物件探しや金融機関への相談が進めやすくなります。

書き方は 飲食店の事業計画書の書き方 や 飲食店の事業計画書テンプレート を確認してください。

9〜6か月前｜収支シミュレーション・融資準備・出店エリア選定

売上予測・原価・人件費・家賃を試算する

コンセプトが固まってきたら、収支が成り立つかを確認します。飲食店では、売上だけでなく、原価、人件費、家賃、固定費のバランスが重要です。

特に家賃は一度契約すると簡単には変えられません。月商に対して家賃が重すぎないか、席数や客単価から現実的な売上が見込めるかを確認します。

融資相談に向けて資料を準備する

日本政策金融公庫や金融機関へ相談する場合は、創業計画書、資金計画、見積書、自己資金の確認資料などが必要になります。物件や内装見積が固まる前でも、事業の方向性と必要資金の仮説は整理できます。

融資準備については 飲食店の資金調達・融資の完全ガイド と 飲食店開業のための融資・資金調達完全ガイド を確認してください。

出店エリアと家賃上限を決める

出店エリアは、ターゲット、客単価、営業時間、競合状況とセットで考えます。人通りが多い場所でも、想定客層と合わなければ売上につながりません。

商圏の見方は 飲食店の商圏分析とは？ も参考になります。

6〜4か月前｜物件探し・保健所相談・内装見積を進める

候補物件を内見する

物件探しでは、立地や家賃だけでなく、飲食店営業に必要な設備条件を確認します。

• 用途地域や建物用途
• 排気・ダクトの可否
• 給排水・グリストラップ
• 電気・ガス容量
• 看板や外装の制限
• 工事可能時間
• 原状回復条件

居抜き物件の場合は初期費用を抑えられる一方で、設備の劣化や契約条件に注意が必要です。詳しくは 居抜き物件で飲食店を開業するメリット・デメリット を確認してください。

物件契約前に保健所へ相談する

飲食店営業許可を取るには、店舗設備が保健所の基準を満たす必要があります。物件契約後や内装工事後に基準を満たしていないことが分かると、追加工事や開業延期につながることがあります。

候補物件が見つかったら、契約前に図面を持って管轄の保健所へ事前相談するのが安全です。

内装・厨房設備の見積もりを依頼する

内装費と厨房設備費は、開業資金の中でも大きな割合を占めます。複数社から見積もりを取り、厨房導線、客席レイアウト、排気、給排水、電気容量を確認しましょう。

4〜3か月前｜物件契約・内装設計・メニュー設計を固める

契約条件と原状回復を確認する

物件契約前には、賃料、保証金、契約期間、解約予告、原状回復、工事区分を確認します。特に原状回復の範囲や設備の所有権は、退去時の費用に影響します。

厨房導線と客席レイアウトを決める

厨房導線は、提供スピード、人件費、オペレーションの安定性に直結します。調理、盛り付け、配膳、下げ膳、洗い場、会計までの流れを確認し、スタッフが動きやすい配置にします。

メニュー価格と原価率を試算する

メニューを決めるときは、原価率だけでなく、客単価、提供時間、売れ筋構成、粗利を確認します。価格設定については 飲食店のメニュー設計と価格設定の基本、原価管理については 飲食店の原価管理・原価率改善の完全ガイド も参考になります。

3〜2か月前｜資格取得・営業許可書類・採用準備を進める

食品衛生責任者を取得する

飲食店では、原則として店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。講習日程は自治体によって異なるため、早めに確認して予約します。

飲食店営業許可申請の必要書類を確認する

営業許可申請では、申請書、店舗図面、設備内容、食品衛生責任者の資格を示す書類などが必要になります。必要書類や手続きは自治体によって異なるため、管轄の保健所に確認してください。

資格・許可の詳細は 飲食店開業に必要な資格・許可とは？ で解説しています。

必要人数とシフト体制を決める

採用はオープン直前に始めると間に合わないことがあります。必要人数、営業時間、ピーク時間、教育期間を考え、求人開始のタイミングを決めましょう。採用と教育については 飲食店開業前のスタッフ採用と教育マニュアル を確認してください。

2〜1か月前｜営業許可申請・届出・販促準備を行う

営業許可申請を行う

内装工事や設備の準備が進んだら、保健所へ営業許可申請を行います。申請から検査、許可までには時間がかかるため、開業直前に慌てないよう余裕を持って進めます。

消防・税務・労務関連の届出を確認する

飲食店では、業態や店舗規模によって消防署、税務署、警察署、労基署、ハローワークなどへの手続きが必要になる場合があります。たとえば、深夜0時以降に酒類を主に提供する場合は警察署への届出が関係します。

個人事業主として開業する場合は開業届、青色申告を使う場合は青色申告承認申請書の提出も確認しましょう。

GoogleビジネスプロフィールやSNSを準備する

開業前から、Googleビジネスプロフィール、SNS、チラシ、プレオープン案内などを準備します。開業初日から認知を取るためには、直前ではなく早めの情報発信が重要です。

販促準備については 飲食店開業前の集客・宣伝戦略 を確認してください。

1か月前〜直前｜保健所検査・研修・プレオープンを行う

保健所検査を受ける

営業許可申請後、保健所による現地検査を受けます。手洗い設備、シンク、冷蔵設備、換気、清掃性など、指摘が出た場合に修正できるよう余裕を持って日程を組みます。

仕入・発注・備品を最終確認する

仕入先、初回発注量、発注締切、納品時間、保管場所を確認します。食器、ユニフォーム、清掃用品、釣銭、レジ、決済端末などの備品も抜け漏れが起きやすい項目です。

スタッフ研修とプレオープンを行う

開業直前には、接客、調理、配膳、会計、クレーム対応、予約対応を実際の流れで確認します。プレオープンを行うことで、提供時間、導線、メニュー説明、会計処理の不具合を見つけやすくなります。

飲食店開業に必要な書類・届出チェックリスト

飲食店開業で必要になる主な資格・書類・届出は以下です。実際の要否や期限は、自治体、店舗規模、営業形態によって異なります。

手続きは一律ではありません。実際に進める前に、管轄の保健所、税務署、消防署、警察署などへ確認してください。

公的情報を確認する場合は、以下のページも参考になります。

• 営業許可・営業届出：厚生労働省「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」
• 食品衛生申請等システム：厚生労働省「食品衛生申請等システム」
• 開業届：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
• 青色申告承認申請書：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
• 防火管理者：東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
• 深夜酒類提供飲食店営業：警視庁「深夜における酒類提供飲食店営業（様式一覧）」

上記は代表的な参照先です。実際の提出先や必要書類は、出店地を管轄する窓口で確認してください。

開業準備はチェックリスト化して管理する

飲食店開業の流れを理解したら、次にやるべきことはタスク化です。

開業準備では、次のような依存関係があります。

• 収支が決まらないと、家賃上限を判断しにくい
• 物件条件を確認しないと、内装費や営業許可のリスクが分からない
• 内装図面が固まらないと、保健所相談や営業許可申請が進みにくい
• 採用が遅れると、研修やプレオープンの品質に影響する
• 販促が遅れると、開業初日の集客が弱くなる

そのため、頭の中だけで管理するのではなく、期限、ステータス、担当者、関連書類まで見える化しておくことが重要です。

PDF版は印刷して全体像を確認したい方向け、Excel版は開業予定日から逆算して期限や進捗を管理したい方向けです。

Excel版では、以下の項目を管理できます。

単に「やること」を眺めるだけでなく、期限と状態を更新していくことで、開業準備をプロジェクトとして管理しやすくなります。

よくある質問

飲食店開業には何か月必要ですか？

物件や業態によりますが、余裕を持つなら6〜12か月前から準備を始めるのがおすすめです。融資、物件探し、内装工事、営業許可申請があるため、3か月以内で進める場合はスケジュール管理がかなり重要になります。

飲食店開業で最初にやることは何ですか？

最初にやるべきことは、コンセプトと数字の仮説を決めることです。業態、ターゲット、客単価、席数、回転数、必要資金を整理してから物件を探すと、家賃や立地の判断を間違えにくくなります。

飲食店営業許可はいつ申請すべきですか？

一般的には開業の2〜1か月前を目安に準備します。ただし、設備基準や必要書類は自治体によって異なるため、物件契約前や内装工事前に保健所へ事前相談しておくことが重要です。

食品衛生責任者はいつ取得すべきですか？

講習日程に空きがない場合もあるため、3〜2か月前には予約・受講を進めるのが安心です。すでに調理師などの資格を持っている場合は要件が異なることがあるため、自治体に確認してください。

物件契約前に保健所へ相談した方がよいですか？

相談した方が安全です。契約後に設備基準を満たせないことが分かると、追加工事や開業延期につながる可能性があります。候補物件の図面を持って、管轄の保健所へ事前相談しましょう。

PDF版とExcel版のチェックリストはどちらを使うべきですか？

全体像を印刷して確認したい場合はPDF版、期限やステータス、担当者まで管理したい場合はExcel版がおすすめです。開業予定日が決まっている場合は、Excel版で推奨期限を逆算すると管理しやすくなります。

飲食店開業に必要な手続きは何ですか？

代表的な手続きには、飲食店営業許可申請、食品衛生責任者の準備、開業届、青色申告承認申請書、消防関連の確認、深夜酒類提供飲食店営業開始届出などがあります。必要な手続きは、業態、営業時間、店舗規模、法人・個人事業主の違いによって変わります。

飲食店開業に必要な書類は何ですか？

代表的な書類には、創業計画書、資金計画、見積書、店舗図面、営業許可申請書、食品衛生責任者の資格を証明するもの、開業届、青色申告承認申請書などがあります。融資を受ける場合は、金融機関から追加資料を求められることもあります。

飲食店開業に必要な資格は何ですか？

多くの飲食店で必要になるのは食品衛生責任者です。また、店舗の収容人数や建物の条件によっては防火管理者が必要になる場合があります。調理師免許は飲食店開業そのものの必須資格ではありませんが、業態や運営体制によって有利に働くことがあります。

飲食店開業で必要な届出はどこに出しますか？

飲食店営業許可は保健所、開業届や青色申告承認申請書は税務署、消防関連は消防署、深夜酒類提供飲食店営業開始届出は警察署が主な確認先です。自治体や営業形態によって異なるため、出店地を管轄する窓口で確認してください。

まとめ｜飲食店開業は流れを知り、タスクに落とし込むことが重要

飲食店開業では、コンセプト、資金計画、物件、内装、資格、許可、届出、採用、販促を順番に進める必要があります。

特に重要なのは、開業予定日から逆算して「いつまでに何を終えるか」を決めることです。流れを知るだけでなく、期限付きのタスクとして管理することで、開業準備の抜け漏れや手戻りを減らせます。

まずはチェックリストを使って、自分の開業準備に必要な項目を確認してみてください。